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省庁

  しょうちょう
明治時代~

国の行政機関



年表

1869年(明治2年)

7月8日 新しい太政官制導入

二官六省制が採られ、「太政官」「神祇官」の二官、太政官の下に「民部省」「大蔵省」「兵部省」「刑部省」「宮内省」「外務省」の六省設置


1870年(明治3年)

閏10月20日 「民部省」から分離し「工部省」設置


1871年(明治4年)

7月9日 「弾正台」と「刑部省」が統合され「司法省」設置
7月18日 「文部省」設置


1872年(明治5年)

2月28日 「兵部省」が廃止され「陸軍省」「海軍省」設置


1873年(明治6年)

11月10日 「内務省」設置


1875年(明治8年)

4月14日 「元老院」設置


1880年(明治13年)

3月5日 「会計検査院」設置


1881年(明治14年)

4月7日 「農商務省」設置


1885年(明治18年)

12月12日 内閣制度導入

これに伴い、「民部省」は廃止され「農商務省」「逓信省」に分離(「逓信省」は新たに設置)

12月22日 「内大臣及び宮中顧問官」設置


1888年(明治21年)

4月30日 「枢密院」設置


1890年(明治23年)

10月1日 「行政裁判所」設置
10月20日 「元老院」廃止


1896年(明治29年)

4月1日 「拓殖務省」「台湾総統府」設置


1897年(明治30年)

9月2日 「拓殖務省」廃止


1905年(明治38年)

12月21日 「統監府」設置


1906年(明治39年)

9月1日 「関東都督府」設置


1907年(明治40年)

4月1日 「樺太庁」設置


1910年(明治43年)

10月1日 「統監府」が「朝鮮総督府」に改組


1908年(明治41年)

1月1日 「内大臣及び宮中顧問官」が「内大臣府」に改組


1919年(大正8年)

4月12日 「関東都督府」が「関東庁」に改組


1920年(大正9年)

5月15日 「鉄道省」設置


1922年(大正11年)

4月1日 「南洋庁」設置


1924年(大正13年)

12月20日 「内閣官房」設置


1925年(大正14年)

4月1日 「農商務省」が「農林省」「商工省」に分割


1929年(昭和4年)

6月10日 「拓務省」設置


1934年(昭和9年)

12月26日 「関東庁」が「関東局」に改組


1938年(昭和13年)

1月11日 「内務省」から分離し「厚生省」設置


1942年(昭和17年)

11月1日 「拓務省」が「大東亜省」に改組


1943年(昭和18年)

11月1日 「農林省」「商工省」が「農商省」「軍需省」に改組、「逓信省」「鉄道省」が統合廃止され「運輸通信省」設置


1945年(昭和20年)

5月19日 「運輸通信省」から「逓信院」が分離し「運輸省」に改称
8月26日 「農商省」「軍需省」が「農林省」「商工省」に改称、「大東亜省」廃止
11月5日 「戦災復興院」設置
11月24日 「内大臣府」廃止
12月1日 「陸軍省」「海軍省」が「第一復員省」「第二復員省」に改組


1946年(昭和21年)

3月1日 「中央労働委員会」設置
6月15日 「第一復員省」「第二復員省」が統合廃止され「復員庁」設置
7月1日 「逓信院」が「逓信省」に改組
8月12日 「経済安定本部」「物価庁」設置
10月28日 「行政調査部」設置


1947年(昭和22年)

5月2日 「宮内省」「行政裁判所」「枢密院」廃止
5月3日 「総理庁」設置に伴い、「経済安定本部」は内閣所属部局から総理庁の機関となる、「宮内府」設置
7月1日 「公正取引委員会」設置
9月1日 「特別調達庁」設立(政府外の法人)、総理庁に「中央行政監察委員会」設置、「労働省」設置
10月15日 「復員庁」廃止
12月5日 「特別調達庁」が、閣議決定により政府部局へと解釈変更
12月10日 「全国選挙管理委員会」設置
12月31日 「内務省」「戦災復興院」廃止


1948年(昭和23年)

1月1日 「建設院」設置
1月7日 内閣に「地方財政委員会」設置
2月1日 「賠償庁」設置
2月15日 「司法省」が廃止され「法務庁」設置
2月29日 「海員審判所」が廃止され「海難審判所」設置
3月7日 「国家公安委員会」設置(この国家公安委員会に「国家消防庁」も設置)
5月1日 運輸省の外局として「海上保安庁」設置
7月1日 総理庁の外局として「行政管理庁」設置(「行政調査部」「中央行政監察委員会」は統合廃止)、「水産庁」発足
7月10日 「建設院」が廃止され「建設省」設置
8月1日 総理庁の外局として「中央経済調査庁」設置、商工省の外局として「工業技術庁」設置


1949年(昭和24年)

1月1日 「台湾総督府」「関東局」「樺太庁」「南洋庁」廃止
5月25日 「商工省」が「通商産業省」に改組

これに伴い、外局の「貿易庁」「石炭庁」は廃止、新たに外局として「資源庁」「工業技術庁」「特許庁」「中小企業庁」設置

6月1日 いくつもの省庁が変更される
  • 「総理庁」が廃止され「総理府」設置
  • 「特別調達庁」「行政管理庁」が総理府の外局となる
  • 総理府の外局として、「宮内府」が改称され「宮内庁」設置
  • 総理府の外局として、地方財政委員会と総理庁官房自治課が統合し「地方自治庁」設置
  • 「経済安定本部」が府省と並ぶ機関に昇格(これに伴い「物価庁」「中央経済調査庁」は経済安定本部の外局となる)
  • 大蔵省の外局として「国税庁」設置
  • 運輸省の外局として「海難審判所」が改称され「海難審判庁」設置
  • 農林省の外局として「林野局」が「林野庁」と改組
  • 農林省の外局として「食糧庁」設置
  • 「逓信省」が廃止され「郵政省」「電気通信省」設置
  • 「法務庁」が廃止され「法務府」設置

  • 1950年(昭和25年)

    5月30日 「地方財政委員会」が総理府に移管
    6月1日 総理府の外局として「北海道開発庁」設置
    8月29日 文部省の外局として「文化財保護委員会」設置


    1951年(昭和26年)

    1月31日 総理府の外局として「土地調整委員会」設置


    1952年(昭和27年)

    4月1日 「特別調達庁」が「調達庁」に改称、「物価庁」廃止
    4月28日 「賠償庁」廃止
    7月21日 法務省の外局として「公安審査委員会」「公安調査庁」設置
    8月1日 いくつもの省庁が変更される
  • 総理府の外局として「保安庁」設置
  • 「経済安定本部」が廃止され、総理府の外局として「経済審議庁」設置(経済安定本部の外局だった「中央経済調査庁」は、行政管理庁に統合)
  • 「国家消防庁」が改組され、「国家消防本部」設置
  • 「電気通信省」廃止
  • 「全国選挙管理委員会」「地方財政委員会」「地方自治庁」が統合され「自治庁」設置
  • 「法務府」が「法務省」に改組

  • 1954年(昭和29年)

    7月1日 「保安庁」が「防衛庁」に移行


    1955年(昭和30年)

    7月20日 「経済審議庁」が「経済企画庁」に改称


    1956年(昭和31年)

    5月19日 総理府の外局として「科学技術庁」発足
    6月9日 「首都圏整備委員会」設置
    7月1日 中央気象台から改称し、運輸省の外局として「気象庁」発足


    1958年(昭和33年)

    8月1日 「調達庁」が総理府の外局から防衛庁の機関となる


    1960年(昭和35年)

    7月1日 「自治庁」が改組され、「自治省」設置

    国家消防本部は、自治省の外局である「消防庁」に改組


    1962年(昭和37年)

    11月1日 調達庁と防衛庁建設本部が統合し、「防衛施設庁」発足


    1963年(昭和38年)

    7月10日 「近畿圏整備本部」設置


    1966年
    (昭和41年)

    7月1日 「中部圏開発整備本部」設置


    1968年
    (昭和43年)

    6月15日 文部省の外局として「文化庁」設置(文部省文化局と文化財保護委員会が統合)


    1970年(昭和45年)

    5月1日 総理府の外局として「沖縄・北方対策庁」設置
    11月1日 総理府の機関として「中央公害審査委員会」設置


    1971年(昭和46年)

    7月1日 「環境庁」設置


    1972年(昭和47年)

    5月15日 「沖縄・北方対策庁」が廃止され、総理府の外局として「沖縄開発庁」設置
    7月1日 「土地調整委員会「中央公害審査委員会」が統合廃止され、総理府の外局として「公害等調整委員会」設置


    1973年(昭和48年)

    7月25日 通商産業省の外局として「資源エネルギー庁」発足


    1974年(昭和49年)

    6月26日 「首都圏整備委員会」「近畿圏整備本部」「中部圏開発整備本部」が廃止され「国土庁」設置


    1978年(昭和53年)

    7月5日 「農林省」と「水産庁」が統合され「農林水産省」設置


    1984年(昭和59年)

    7月1日 「行政管理庁」から「総務庁」に移行


    1998年(平成10年)

    6月22日 総理府の外局として「金融監督庁」設置
    12月15日 総理府の外局として「金融再生委員会」発足

    金融監督庁は、金融再生委員会の管理下となる


    2000年(平成12年)

    7月1日 「金融監督庁」が「金融庁」に改組


    2001年(平成13年)

    1月6日 中央省庁再編(1府22省庁から1府12省庁となる)
  • 「総理府」が「内閣府」に改組
  • 「大蔵省」「通商産業省」が「財務省」「経済産業省」に改称
  • 「文部省」「科学技術庁」が統合廃止され「文部科学省」設置
  • 「厚生省」「労働省」が統合廃止され「厚生労働省」設置
  • 「総務庁」「郵政省」「自治省」が統合廃止され「総務省」設置
  • 「運輸省」「建設省」「国土庁」「北海道開発庁」が統合廃止され「国土交通省」設置
  • 「経済企画庁」「沖縄開発庁」は「内閣府」に統合
  • 「金融再生委員会」は廃止され「金融庁」は「内閣府」に統合
  • 「環境庁」は「環境省」に改組

  • 2003年(平成15年)

    7月1日 「食糧庁」廃止


    2007年(平成19年)

    1月9日 「防衛庁」が「防衛省」に昇格
    9月1日 「防衛施設庁」廃止


    2008年(平成20年)

    10月1日 国土交通省の外局として「運輸安全委員会」発足(「航空・鉄道事故調査委員会」「海難審判庁」を改組・統合)


    2009年(平成21年)

    9月1日 「消費者庁」発足


    2012年(平成24年)

    2月10日 「復興庁」設置(2021年3月31日まで)
    9月19日 環境省の外局として「原子力規制委員会」設置


    参考

    favicon-web国立公文書館「省庁組織変遷図





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