吉田内閣

   

第1次吉田内閣

歴代45代目となる吉田茂を内閣総理大臣とした内閣である。
期間としては、1946年(昭和21年)5月22日~1947年(昭和22年)5月24日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
外務大臣 吉田茂(兼)
内務大臣 昭和21年5月22日~昭和22年1月31日 大村清一
昭和22年1月31日~昭和22年5月24日 植原悦二郎
大蔵大臣 石橋湛山
第一復員大臣 昭和21年5月22日~昭和21年6月15日 吉田茂(兼) 昭和21年6月15日に第一復員省は廃止
第二復員大臣 昭和21年5月22日~昭和21年6月15日 吉田茂(兼) 昭和21年6月15日に第二復員省は廃止
復員庁総裁 昭和21年6月15日~昭和22年5月24日 幣原喜重郎(*) 昭和21年6月15日に復員庁が設置
司法大臣 木村篤太郎
文部大臣 昭和21年5月22日~昭和22年1月31日 田中耕太郎
昭和22年1月31日~昭和22年5月24日 高橋誠一郎
厚生大臣 昭和21年5月22日~昭和22年5月22日 河合良成
昭和22年5月22日~昭和22年5月24日 吉田茂(臨代)
農林大臣 昭和21年5月22日~昭和22年1月31日 和田博雄
昭和22年1月31日~昭和22年2月15日 吉田茂(兼)
昭和22年2月15日~昭和22年5月24日 木村小左衞門
商工大臣 昭和21年5月22日~昭和22年1月31日 星島二郎
昭和22年1月31日~昭和22年5月24日 石井光次郎
運輸大臣 昭和21年5月22日~昭和22年1月31日 平塚常次郎
昭和22年1月31日~昭和22年5月24日 増田甲子七
逓信大臣 昭和21年7月1日~昭和22年5月24日 一松定吉 昭和21年7月1日に逓信省が設置
経済安定本部総務長官 昭和21年8月12日~昭和22年1月31日 膳桂之助(*)
昭和22年1月31日~昭和22年3月20日 石橋湛山(*)
昭和22年3月20日~昭和22年5月24日 高瀬荘太郎(*)
昭和21年8月12日に経済安定本部が設置
物価庁長官 昭和21年8月12日~昭和22年1月31日 膳桂之助(*)
昭和22年1月31日~昭和22年3月20日 石橋湛山(*)
昭和22年3月20日~昭和22年5月24日 高瀬荘太郎(*)
昭和21年8月12日に物価庁が設置
行政調査部総裁 昭和21年10月28日~昭和22年5月24日 齋藤隆夫(*) 昭和21年10月28日に行政調査部が設置
国務大臣 昭和22年5月3日~昭和22年5月24日 幣原喜重郎(*)
国務大臣 昭和21年5月22日~昭和22年1月31日 植原悦二郎
昭和22年1月31日~昭和22年5月24日 星島二郎
国務大臣 昭和21年5月22日~昭和21年7月1日 一松定吉
昭和21年7月23日~昭和22年1月31日 膳桂之助(*)
昭和22年3月20日~昭和22年5月24日 高瀬荘太郎(*)
国務大臣 齋藤隆夫(*)
国務大臣 昭和21年6月19日~昭和22年5月24日 金森徳次郎
国務大臣 昭和22年2月26日~昭和22年5月22日 田中萬逸
内閣書記官長 昭和21年5月29日~昭和22年5月3日 林譲治 昭和22年5月3日に内閣官房長官と改称
内閣官房長官 昭和22年5月3日~昭和22年5月24日 林譲治
内閣法制局長官 入江俊郎
内閣副書記官長 昭和21年6月14日~昭和22年4月30日 周東英雄 昭和22年5月3日に内閣官房次長と改称
内閣官房次長 昭和22年5月3日~昭和22年5月24日 周東英雄
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


第2次吉田内閣

歴代48代目となる吉田茂を内閣総理大臣とした内閣である。
期間としては、1948年(昭和23年)10月15日~1949年(昭和24年)2月16日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 昭和23年10月15日~昭和23年11月7日 吉田茂(臨代)
昭和23年11月7日~昭和24年2月16日 殖田俊吉(*)
10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
外務大臣 吉田茂(兼) 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
大蔵大臣 昭和23年10月15日~昭和23年12月14日 泉山三六(*)
昭和23年12月14日~昭和24年2月16日 大屋晋三(臨代)
10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
文部大臣 下條康麿 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
厚生大臣 林譲治(※) 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱。(※)は昭和23年10月19日~
農林大臣 周東英雄 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
商工大臣 大屋晋三 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
運輸大臣 小澤佐重喜 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
逓信大臣 降旗徳弥 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
労働大臣 増田甲子七 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
建設大臣 益谷秀次 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
経済安定本部総務長官 昭和23年10月15日~昭和23年12月14日 泉山三六(*)
昭和23年12月14日~昭和24年2月16日 周東英雄(臨代)
10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
中央経済調査庁長官 昭和23年10月15日~昭和23年12月14日 泉山三六(*)
昭和23年12月14日~昭和24年2月16日 周東英雄(臨代)
10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
物価庁長官 昭和23年10月15日~昭和23年12月14日 泉山三六(*)
昭和23年12月14日~昭和24年2月16日 周東英雄(臨代)
10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
行政管理庁長官 昭和23年10月15日~昭和23年11月10日 殖田俊吉(*)
昭和23年11月10日~昭和24年2月16日 工藤鐵男
10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
行政管理庁長官 井上知治 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
地方財政委員会委員長 昭和23年10月15日~昭和24年2月10日 岩本信行 10月19日までの間は総理が臨時代理又は事務取扱
国務大臣 昭和23年10月19日~昭和24年2月16日 森幸太郎
内閣官房長官 昭和23年10月17日~昭和24年2月16日 佐藤榮作
内閣官房次長 昭和23年10月17日~昭和23年12月26日 橋本龍伍
内閣官房次長 昭和23年12月25日~昭和24年2月16日 郡祐一
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


第3次吉田内閣

歴代49代目となる吉田茂を内閣総理大臣とした内閣である。
期間としては、1949年(昭和24年)2月16日~1950年(昭和25年)6月28日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 殖田俊吉
外務大臣 吉田茂(兼)
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 昭和24年2月16日~昭和25年5月6日 高瀬荘太郎
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 天野貞祐
厚生大臣 林譲治(※)
農林大臣 森幸太郎
商工大臣 昭和24年2月16日~昭和24年5月25日 稲垣平太郎 昭和24年5月25日に商工省は廃止
通商産業大臣 昭和24年5月25日~昭和25年2月17日 稲垣平太郎
昭和24年2月17日~昭和25年4月11日 池田勇人(兼)
昭和25年4月11日~昭和25年5月6日 高瀬荘太郎(兼)
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 高瀬荘太郎
昭和24年5月25日に通商産業省が設置
運輸大臣 大屋晋三
逓信大臣 昭和24年2月16日~昭和24年6月1日 小澤佐重喜 昭和24年6月1日に逓信省は廃止
郵政大臣 昭和25年6月1日~昭和25年6月28日 小澤佐重喜 昭和24年6月1日に郵政省が設置
電気通信大臣 昭和25年6月1日~昭和25年6月28日 小澤佐重喜(兼) 昭和24年6月1日に電気通信省が設置
労働大臣 鈴木正文
建設大臣 昭和24年2月16日~昭和25年5月6日 益谷秀次
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 増田甲子七(*)
経済安定本部総務長官 青木孝義(*)
中央経済調査庁長官 青木孝義(*) 昭24年6月1日より 中央経済調査庁長官、物価庁長官は、経済安定
本部総務長官たる国務大臣をもって充られる
物価庁長官 青木孝義(*) 昭24年6月1日より 中央経済調査庁長官、物価庁長官は、経済安定
本部総務長官たる国務大臣をもって充られる
行政管理庁長官 本多市郎(*)
賠償庁長官 昭和24年2月16日~昭和24年3月11日 樋貝詮三
昭和24年3月11日~昭和25年6月28日 山口喜久一郎
地方財政委員会委員長 昭和24年2月16日~昭和24年6月1日 木村小左衞門 昭和24年6月1日に地方財政委員会は廃止
地方自治庁長官 昭和24年6月1日~昭和25年1月24日 木村小左衞門
昭和25年1月24日~昭和25年6月28日 本多市郎(*)
昭和24年6月1日に地方自治庁が設置
北海道開発庁長官 昭和25年6月1日~昭和25年6月28日 増田甲子七(*) 昭和24年6月1日に北海道開発庁が設置
国務大臣 昭和24年2月16日~昭和24年3月11日 山口喜久一郎
昭和24年3月11日~昭和25年6月28日 樋貝詮三
国務大臣 昭和24年6月24日~昭和25年5月6日 増田甲子七(*)
内閣官房長官 昭和24年2月16日~昭和25年5月6日 増田甲子七
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 岡崎勝男
内閣官房次長 昭和24年2月16日~昭和24年6月1日 郡祐一 昭和24年6月1日に内閣官房副長官に改称
内閣官房副長官 昭和24年6月1日~昭和25年2月16日 郡祐一
昭和25年6月20日~昭和25年6月28日 井上清一
内閣官房副長官 昭和24年11月1日~昭和25年6月28日 菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


第1次改造内閣

期間としては、1950年(昭和25年)6月28日~1951年(昭和26年)7月4日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 大橋武夫
外務大臣 吉田茂(兼)
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 天野貞祐
厚生大臣 黒川武雄
農林大臣 廣川弘禪(*)
通商産業大臣 横尾龍
運輸大臣 山崎猛
郵政大臣 田村文吉
電気通信大臣 田村文吉(兼)
労働大臣 保利茂
建設大臣 昭和25年6月28日~昭和26年6月7日 増田甲子七(*)
昭和26年6月7日~昭和26年7月4日 周東英雄(*)
経済安定本部総務長官 周東英雄(*)
中央経済調査庁長官 周東英雄(*)
物価庁長官 周東英雄(*)
行政管理庁長官 昭和25年6月28日~昭和25年7月12日 岡野清豪(*)
昭和25年7月12日~昭和26年7月4日 廣川弘禪(*)
賠償庁長官 昭和25年6月28日~昭和26年6月7日 増田甲子七(*)
昭和26年6月7日~昭和26年7月4日 周東英雄(*)
地方自治庁長官 岡野清豪(*)
北海道開発庁長官 昭和25年6月28日~昭和26年6月7日 増田甲子七(*)
昭和26年6月7日~昭和26年7月4日 周東英雄(*)
国務大臣 昭和25年6月28日~昭和26年3月13日 林譲治(※)
内閣官房長官 岡崎勝男
内閣官房副長官 昭和25年6月28日~昭和26年5月25日 井上清一
昭和26年5月25日~昭和26年7月4日 剱木亨弘
内閣官房副長官 菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


第2次改造内閣

期間としては、1951年(昭和26年)7月4日~1951年(昭和26年)12月26日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 大橋武夫
外務大臣 吉田茂(兼)
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 天野貞祐
厚生大臣 橋本龍伍(*)
農林大臣 根本龍太郎
通商産業大臣 高橋龍太郎
運輸大臣 山崎猛
郵政大臣 佐藤榮作
電気通信大臣 佐藤榮作(兼)
労働大臣 保利茂
建設大臣 野田卯一(*)
経済安定本部総務長官 周東英雄(*)
中央経済調査庁長官 周東英雄(*)
物価庁長官 周東英雄(*)
行政管理庁長官 橋本龍伍(*)
賠償庁長官 周東英雄(*)
地方自治庁長官 岡野清豪(*)
北海道開発庁長官 野田卯一(*)
国務大臣 益谷秀次
内閣官房長官 岡崎勝男
内閣官房副長官 剱木亨弘
内閣官房副長官 菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


第3次改造内閣

期間としては、1951年(昭和26年)12月26日~1952年(昭和27年)10月30日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 木村篤太郎(*) 昭和27年8月1日に法務総裁は改称
法務大臣 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 木村篤太郎
外務大臣 昭和26年12月26日~昭和27年4月1日 吉田茂(兼)
昭和27年4月1日~昭和27年10月30日 岡崎勝男
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 昭和26年12月26日~昭和27年8月12日 天野貞祐
昭和27年8月12日~昭和27年10月30日 岡野清豪(*)
厚生大臣 昭和26年12月26日~昭和27年1月18日 橋本龍伍(*)
昭和27年1月18日~昭和27年10月30日 吉武惠市(兼)
農林大臣 廣川弘禪
通商産業大臣 高橋龍太郎
運輸大臣 村上義一
郵政大臣 佐藤榮作
電気通信大臣 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 佐藤榮作(兼) 昭和27年8月1日に電気通信省は廃止
労働大臣 吉武惠市
建設大臣 野田卯一(*)
経済安定本部総務長官 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 周東英雄(*) 昭和27年8月1日に経済安定本部は廃止
中央経済調査庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年7月31日 周東英雄(*) 昭和27年8月1日に中央経済調査庁は廃止
物価庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年7月31日 周東英雄(*) 昭和27年8月1日に物価庁は廃止
経済審議庁長官 昭和27年8月1日~昭和27年9月2日 周東英雄
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 山崎猛
昭和27年8月1日に経済審議庁が設置
行政管理庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年1月18日 橋本龍伍(*)
昭和27年1月18日~昭和27年4月5日 木村篤太郎(*)
昭和27年4月5日~昭和27年10月30日 野田卯一(*)
賠償庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年4月28日 岡崎勝男(*) 昭和27年4月28日に賠償庁は廃止
地方自治庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 岡野清豪(*) 昭和27年8月1日に地方自治庁は廃止
自治庁長官 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 岡野清豪(*) 昭和27年8月1日に自治庁が設置
北海道開発庁長官 野田卯一(*)
保安庁長官 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 吉田茂(事取) 昭和27年8月1日に保安庁が設置
国務大臣 昭和26年12月26日~昭和27年9月2日 山崎猛
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 山縣勝見
国務大臣 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 大橋武夫
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 大野木秀次郎
国務大臣 昭和26年12月26日~昭和26年12月27日 岡崎勝男
昭和27年4月29日~昭和27年4月30日 岡崎勝男
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 中山壽彦
内閣官房長官 保利茂
法制局長官 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 佐藤達夫 昭和27年8月1日に法制局が設置
内閣官房副長官 昭和26年12月26日~昭和27年8月13日 剱木亨弘
昭和27年8月13日~昭和27年10月30日 江口見登留
内閣官房副長官 菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(事取)は事務取扱を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


第4次吉田内閣

歴代50代目となる吉田茂を内閣総理大臣とした内閣である。
期間としては、1952年(昭和27年)10月30日~1953年(昭和28年)5月21日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
法務大臣 犬養健
外務大臣 岡崎勝男
大蔵大臣 向井忠晴
文部大臣 岡野清豪
厚生大臣 山縣勝見
農林大臣 昭和27年10月30日~昭和27年12月5日 小笠原三九郎(*)
昭和27年12月5日~昭和28年3月3日 廣川弘禪
昭和28年3月3日~昭和28年5月21日 田子一民
通商産業大臣 昭和27年10月30日~昭和27年11月29日 池田勇人(*)
昭和27年11月29日~昭和27年12月5日 小笠原三九郎(兼)
昭和27年12月5日~昭和28年5月21日 小笠原三九郎
運輸大臣 石井光次郎
郵政大臣 高瀬荘太郎
労働大臣 戸塚九一郎(*)
建設大臣 昭和27年10月30日~昭和28年2月10日 佐藤榮作(*)
昭和28年2月10日~昭和28年5月21日 戸塚九一郎(兼)
行政管理庁長官 本多市郎(*)
北海道開発庁長官 昭和27年10月30日~昭和28年2月10日 佐藤榮作(*)
昭和28年2月10日~昭和28年5月21日 戸塚九一郎(兼)
自治庁長官 本多市郎(*)
保安庁長官 木村篤太郎
経済審議庁長官 昭和27年10月30日~昭和27年11月29日 池田勇人(*)
昭和27年11月29日~昭和28年3月3日 小笠原三九郎(*)
昭和28年3月3日~昭和28年5月21日 水田三喜男
国務大臣 緒方竹虎(*)(※) (※)は昭和27年11月28日から
国務大臣 大野木秀次郎
国務大臣 林屋龜次郎
内閣官房長官 昭和27年10月30日~昭和28年3月24日 緒方竹虎(*)
昭和28年3月24日~昭和28年5月21日 福永健司
法制局長官 佐藤達夫
内閣官房副長官 昭和27年10月30日~昭和28年3月23日 菅野義丸
昭和28年3月23日~昭和28年5月21日 田中不破三
内閣官房副長官 江口見登留
(注)(兼)は兼任、(事取)は事務取扱を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


第5次吉田内閣

歴代51代目となる吉田茂を内閣総理大臣とした内閣である。
期間としては、1953年(昭和28年)5月21日~1954年(昭和29年)12月10日。

役職 氏名 備考
内閣総理大臣 吉田茂
法務大臣 昭和28年5月21日~昭和29年4月2日 犬養健
昭和29年4月2日~昭和29年6月19日 加藤鐐五郎
昭和29年6月19日~昭和29年12月10日 小原直(*)
外務大臣 岡崎勝男
大蔵大臣 小笠原三九郎
文部大臣 大達茂雄
厚生大臣 昭和28年5月21日~昭和29年1月9日 山縣勝見
昭和29年1月9日~昭和29年12月10日 草葉隆圓
農林大臣 昭和28年5月21日~昭和28年6月22日 内田信也
昭和28年6月22日~昭和29年12月10日 保利茂
通商産業大臣 昭和28年5月21日~昭和29年1月9日 岡野清豪(*)
昭和29年1月9日~昭和29年12月10日 愛知揆一(*)
運輸大臣 石井光次郎
郵政大臣 塚田十一郎(*)
労働大臣 小坂善太郎(*)
建設大臣 昭和28年5月21日~昭和29年6月16日 戸塚九一郎(*)
昭和29年6月16日~昭和29年12月10日 小澤佐重喜
行政管理庁長官 塚田十一郎(*)
北海道開発庁長官 昭和28年5月21日~昭和29年1月14日 戸塚九一郎(*)
昭和29年1月14日~昭和29年7月27日 大野伴睦
昭和29年7月27日~昭和29年12月10日 緒方竹虎(*)
自治庁長官 塚田十一郎(*)
保安庁長官 昭和28年5月21日~昭和29年7月1日 木村篤太郎 昭和29年7月1日に保安庁は廃止
防衛庁長官 昭和29年7月1日~昭和29年12月10日 木村篤太郎(*) 昭和29年7月1日に防衛庁が設置
経済審議庁長官 昭和28年5月21日~昭和29年1月9日 岡野清豪(*)
昭和29年1月9日~昭和29年12月10日 愛知揆一(*)
国家公安委員会委員長 昭和29年7月1日~昭和29年10月1日 小坂善太郎(*)
昭和29年10月1日~昭和29年12月10日 小原直(*)
昭和29年7月1日に国家公安委員会が設置
国務大臣 昭和28年5月21日~昭和29年11月24日 安藤正純
国務大臣 昭和28年5月21日~昭和29年7月27日 緒方竹虎
国務大臣 昭和28年5月21日~昭和29年1月14日 大野伴睦
国務大臣 昭和28年5月21日~昭和29年1月9日 大野木秀次郎
昭和29年1月9日~昭和29年4月2日 加藤鐐五郎
昭和29年6月19日~昭和29年12月10日 加藤鐐五郎
国務大臣 昭和29年9月24日~昭和29年12月10日 福永健司(*)
内閣官房長官 福永健司(*)
法制局長官 佐藤達夫
内閣官房副長官 昭和28年5月21日~昭和29年6月30日 江口見登留
昭和29年8月24日~昭和29年12月10日 谷口寛
内閣官房副長官 田中不破三
(注)(兼)は兼任、(事取)は事務取扱を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示している。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示す。


参考

favicon-web首相官邸「内閣制度と歴代内閣

※他の内閣については「歴代内閣」を参照のこと。

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