横浜港

年表

1858年(安政5年)

6月19日(旧暦)　日米修好通商条約締結

これにより、神奈川（横浜）、長崎、新潟、兵庫の開港が決定
横浜の開港については、当初、神奈川での開港が考えられていたが、外国人居留地を隔離するため、幕府の働き掛けで横浜に決定
（なお、外国人居留地との境には関所が設けられた。横浜の「関内」という地名はこの名残である）

7月(旧暦)　工事が始まる

開港前後には施設は完成

1859年(安政6年)

6月2日(旧暦)　横浜港開港

日本人町の建設、商人移住の奨励などもあり、普通の農村が一気に新しい町に生まれ変わる、

1872年(明治5年)

5月8日　横浜－新橋間の鉄道開通

1874年(明治7年)

5月　大隈重信が「横浜港大波止場新築之建議ニ付伺」提出

横浜の町が発展する中、港湾施設は貧弱なままであり、市民の声を受け、大隈重信が太政大臣三条実美に「横浜港大波止場新築之建議ニ付伺」を提出（ただし、莫大な費用がかかることから却下）

その後、横浜商法会議所なども修築について運動を実施

1884年(明治17年)

5月　埠頭建設のための調査が行われることになる

横浜港について改修に向け動き出す。

1888年(明治21年)

9月　横浜港の改修計画案実施決定

イギリスの退役陸軍少佐で、内務省顧問の土木技師H.S.パーカーが提出した計画書を修正した計画案

1889年(明治22年)

8月　「横浜築港掛」設置

修築事業のため神奈川県庁内に「横浜築港掛」が設置される

9月　横浜港の修築事業が始まる

近代的な大規模港湾への修築が始まる

1894年(明治27年)

この年、鉄桟橋完成（大さん橋の原型）

1896年(明治29年)

5月　築港工事竣工

技術不足・災害などにより、予定よりも3年遅れたが完成

1899年(明治32年)

この年、港湾施設拡張工事が始まる

第1期・第2期の工事が行われ、海面埋立なども実施。
第2期工事が完了したのは、1916年11月。

この年、居留地制度廃止

1909年(明治42年)

この年、開港50周年記念式典開催

1911年(明治44年)

この年、京浜運河会社が橘樹郡での開発認可

現在の鶴見地区での開発が許可され、造成が行われる（京浜工業地帯の先駆け）。

1913年(大正2年)

この年、浅野総一郎が海面埋立の承認を得る

これにより、海岸を埋立て工業団地を造成。浅野造船所や旭硝子、芝浦製作所などの大工場が進出。

1923年(大正11年)

9月1日　関東大震災

この地震により、横浜の町や横浜の港湾施設は甚大な被害を受ける。
（なお、山下公園は、この地震による瓦礫を集められてできた公園）

10月21日　復旧工事決定

1925年4月30日にほぼ完了。
復旧工事は行われたが、この地震により、貿易港の地位は、横浜港から神戸港に移る

1941年(昭和16年)

5月20日　東京港開港

横浜港、川崎港、東京港を統合し京浜港となる

1945年(昭和20年)

9月2日　米軍により横浜港接収

太平洋戦争に負け、横浜港は米軍により接収される（港湾施設の90％、面積は246万坪）

1947年(昭和22年)

6月20日　高島埠頭1号・2号桟橋の接収解除

接収解除が始まり、横浜港では高島埠頭1号・2号桟橋がまず接収解除される。
その後、その他の施設なども接収解除が行われていくが、現在でも接収が行われている施設もある。

　　神奈川県「県内米軍基地の現状」

1948年(昭和23年)

8月　民間貿易再開

1951年(昭和26年)

この年、政府が「復興緊急整備三カ年計画」策定

出田町埠頭・高島埠頭三号桟橋築造工事が計画される（1954年竣工）

この年、横浜市が港湾管理者となる

1950年に制定された港湾法に基づき、横浜市が港湾管理者となる

1955年(昭和30年)

この年、横浜市が大黒町埋立造成に着手

1961年に完成

1959年(昭和34年)

5月10日　開港100周年記念式典

掃部山公園の井伊直弼像

1963年(昭和39年)

この年、本牧ふ頭埋立に着手

1970年完成

1971年(昭和46年)

この年、大黒ふ頭、金沢地先埋立事業着手

1977年に金沢地先、1984年に大黒ふ頭（第1期）、1990年に大黒ふ頭（第2期）完成

1983年(昭和59年)

この年、「みなとみらい21」着工

2004年(平成16年)

この年、スーパー中枢港湾に指定

2009年(平成21年)

この年、京浜港が国際コンテナ戦略港湾に指定

参考

　　小林照夫「日本の港の歴史―その現実と課題」

　　横浜税関「横浜開港１５０年の歴史　－港と税関－」

　　横浜市港湾局「横浜港の歴史」