第3次吉田内閣

概要

 第3次吉田内閣は、歴代49代目となる吉田茂を内閣総理大臣とした内閣です。

名 前第3次吉田内閣
読み方だいさんじよしだないかく
期 間1949年(昭和24年)2月16日~1952年(昭和27年)10月30日
時 代昭和
備 考

  吉田茂

発足時

期間としては、1949年(昭和24年)2月16日~1950年(昭和25年)6月28日。

役職氏名備考
内閣総理大臣吉田茂
法務総裁殖田俊吉
外務大臣吉田茂(兼)
大蔵大臣池田勇人
文部大臣 昭和24年2月16日~昭和25年5月6日 高瀬荘太郎
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 天野貞祐
厚生大臣林譲治(※)
農林大臣森幸太郎
商工大臣 昭和24年2月16日~昭和24年5月25日 稲垣平太郎昭和24年5月25日に商工省は廃止
通商産業大臣 昭和24年5月25日~昭和25年2月17日 稲垣平太郎
昭和24年2月17日~昭和25年4月11日 池田勇人(兼)
昭和25年4月11日~昭和25年5月6日 高瀬荘太郎(兼)
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 高瀬荘太郎
昭和24年5月25日に通商産業省が設置
運輸大臣大屋晋三
逓信大臣 昭和24年2月16日~昭和24年6月1日 小澤佐重喜昭和24年6月1日に逓信省は廃止
郵政大臣 昭和25年6月1日~昭和25年6月28日 小澤佐重喜昭和24年6月1日に郵政省が設置
電気通信大臣 昭和25年6月1日~昭和25年6月28日 小澤佐重喜(兼)昭和24年6月1日に電気通信省が設置
労働大臣鈴木正文
建設大臣 昭和24年2月16日~昭和25年5月6日 益谷秀次
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 増田甲子七(*)
経済安定本部総務長官青木孝義(*)
中央経済調査庁長官青木孝義(*)昭24年6月1日より 中央経済調査庁長官、物価庁長官は、経済安定
本部総務長官たる国務大臣をもって充られる
物価庁長官青木孝義(*)昭24年6月1日より 中央経済調査庁長官、物価庁長官は、経済安定
本部総務長官たる国務大臣をもって充られる
行政管理庁長官本多市郎(*)
賠償庁長官 昭和24年2月16日~昭和24年3月11日 樋貝詮三
昭和24年3月11日~昭和25年6月28日 山口喜久一郎
地方財政委員会委員長 昭和24年2月16日~昭和24年6月1日 木村小左衞門昭和24年6月1日に地方財政委員会は廃止
地方自治庁長官 昭和24年6月1日~昭和25年1月24日 木村小左衞門
昭和25年1月24日~昭和25年6月28日 本多市郎(*)
昭和24年6月1日に地方自治庁が設置
北海道開発庁長官 昭和25年6月1日~昭和25年6月28日 増田甲子七(*)昭和24年6月1日に北海道開発庁が設置
国務大臣 昭和24年2月16日~昭和24年3月11日 山口喜久一郎
昭和24年3月11日~昭和25年6月28日 樋貝詮三
国務大臣 昭和24年6月24日~昭和25年5月6日 増田甲子七(*)
内閣官房長官 昭和24年2月16日~昭和25年5月6日 増田甲子七
昭和25年5月6日~昭和25年6月28日 岡崎勝男
内閣官房次長 昭和24年2月16日~昭和24年6月1日 郡祐一昭和24年6月1日に内閣官房副長官に改称
内閣官房副長官 昭和24年6月1日~昭和25年2月16日 郡祐一
昭和25年6月20日~昭和25年6月28日 井上清一
内閣官房副長官 昭和24年11月1日~昭和25年6月28日 菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示しています。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。

第1次改造内閣

期間としては、1950年(昭和25年)6月28日~1951年(昭和26年)7月4日。

役職氏名備考
内閣総理大臣吉田茂
法務総裁大橋武夫
外務大臣吉田茂(兼)
大蔵大臣池田勇人
文部大臣天野貞祐
厚生大臣黒川武雄
農林大臣廣川弘禪(*)
通商産業大臣横尾龍
運輸大臣山崎猛
郵政大臣田村文吉
電気通信大臣田村文吉(兼)
労働大臣保利茂
建設大臣 昭和25年6月28日~昭和26年6月7日 増田甲子七(*)
昭和26年6月7日~昭和26年7月4日 周東英雄(*)
経済安定本部総務長官周東英雄(*)
中央経済調査庁長官周東英雄(*)
物価庁長官周東英雄(*)
行政管理庁長官 昭和25年6月28日~昭和25年7月12日 岡野清豪(*)
昭和25年7月12日~昭和26年7月4日 廣川弘禪(*)
賠償庁長官 昭和25年6月28日~昭和26年6月7日 増田甲子七(*)
昭和26年6月7日~昭和26年7月4日 周東英雄(*)
地方自治庁長官岡野清豪(*)
北海道開発庁長官 昭和25年6月28日~昭和26年6月7日 増田甲子七(*)
昭和26年6月7日~昭和26年7月4日 周東英雄(*)
国務大臣 昭和25年6月28日~昭和26年3月13日 林譲治(※)
内閣官房長官岡崎勝男
内閣官房副長官 昭和25年6月28日~昭和26年5月25日 井上清一
昭和26年5月25日~昭和26年7月4日 剱木亨弘
内閣官房副長官菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示しています。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。


第2次改造内閣

期間としては、1951年(昭和26年)7月4日~1951年(昭和26年)12月26日。

役職氏名備考
内閣総理大臣吉田茂
法務総裁大橋武夫
外務大臣吉田茂(兼)
大蔵大臣池田勇人
文部大臣天野貞祐
厚生大臣橋本龍伍(*)
農林大臣根本龍太郎
通商産業大臣高橋龍太郎
運輸大臣山崎猛
郵政大臣佐藤榮作
電気通信大臣佐藤榮作(兼)
労働大臣保利茂
建設大臣野田卯一(*)
経済安定本部総務長官周東英雄(*)
中央経済調査庁長官周東英雄(*)
物価庁長官周東英雄(*)
行政管理庁長官橋本龍伍(*)
賠償庁長官周東英雄(*)
地方自治庁長官岡野清豪(*)
北海道開発庁長官野田卯一(*)
国務大臣益谷秀次
内閣官房長官岡崎勝男
内閣官房副長官剱木亨弘
内閣官房副長官菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(臨代)は臨時代理を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示しています。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。

第3次改造内閣

期間としては、1951年(昭和26年)12月26日~1952年(昭和27年)10月30日。

役職氏名備考
内閣総理大臣吉田茂
法務総裁 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 木村篤太郎(*)昭和27年8月1日に法務総裁は改称
法務大臣 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 木村篤太郎
外務大臣 昭和26年12月26日~昭和27年4月1日 吉田茂(兼)
昭和27年4月1日~昭和27年10月30日 岡崎勝男
大蔵大臣池田勇人
文部大臣 昭和26年12月26日~昭和27年8月12日 天野貞祐
昭和27年8月12日~昭和27年10月30日 岡野清豪(*)
厚生大臣 昭和26年12月26日~昭和27年1月18日 橋本龍伍(*)
昭和27年1月18日~昭和27年10月30日 吉武惠市(兼)
農林大臣廣川弘禪
通商産業大臣高橋龍太郎
運輸大臣村上義一
郵政大臣佐藤榮作
電気通信大臣 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 佐藤榮作(兼)昭和27年8月1日に電気通信省は廃止
労働大臣吉武惠市
建設大臣野田卯一(*)
経済安定本部総務長官 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 周東英雄(*)昭和27年8月1日に経済安定本部は廃止
中央経済調査庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年7月31日 周東英雄(*)昭和27年8月1日に中央経済調査庁は廃止
物価庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年7月31日 周東英雄(*)昭和27年8月1日に物価庁は廃止
経済審議庁長官 昭和27年8月1日~昭和27年9月2日 周東英雄
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 山崎猛
昭和27年8月1日に経済審議庁が設置
行政管理庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年1月18日 橋本龍伍(*)
昭和27年1月18日~昭和27年4月5日 木村篤太郎(*)
昭和27年4月5日~昭和27年10月30日 野田卯一(*)
賠償庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年4月28日 岡崎勝男(*)昭和27年4月28日に賠償庁は廃止
地方自治庁長官 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 岡野清豪(*)昭和27年8月1日に地方自治庁は廃止
自治庁長官 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 岡野清豪(*)昭和27年8月1日に自治庁が設置
北海道開発庁長官野田卯一(*)
保安庁長官 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 吉田茂(事取)昭和27年8月1日に保安庁が設置
国務大臣 昭和26年12月26日~昭和27年9月2日 山崎猛
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 山縣勝見
国務大臣 昭和26年12月26日~昭和27年8月1日 大橋武夫
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 大野木秀次郎
国務大臣 昭和26年12月26日~昭和26年12月27日 岡崎勝男
昭和27年4月29日~昭和27年4月30日 岡崎勝男
昭和27年9月2日~昭和27年10月30日 中山壽彦
内閣官房長官保利茂
法制局長官 昭和27年8月1日~昭和27年10月30日 佐藤達夫昭和27年8月1日に法制局が設置
内閣官房副長官 昭和26年12月26日~昭和27年8月13日 剱木亨弘
昭和27年8月13日~昭和27年10月30日 江口見登留
内閣官房副長官菅野義丸
(注)(兼)は兼任、(事取)は事務取扱を、(※)は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣(いわゆる副総理)を示しています。また、(*)は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。

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参考

 首相官邸内閣制度と歴代内閣

※他の内閣については「歴代内閣」を参照してください。

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