概要
第3次吉田内閣は、歴代49代目となる吉田茂を内閣総理大臣とした内閣です。
| 名 前 | 第3次吉田内閣 |
|---|---|
| 読み方 | だいさんじよしだないかく | 期 間 | 1949年（昭和24年）2月16日～1952年（昭和27年）10月30日 |
| 時 代 | 昭和 |
| 備 考 |
発足時
期間としては、1949年（昭和24年）2月16日～1950年（昭和25年）6月28日。
| 役職 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 吉田茂 | |
| 法務総裁 | 殖田俊吉 | |
| 外務大臣 | 吉田茂（兼） | |
| 大蔵大臣 | 池田勇人 | |
| 文部大臣 |
昭和24年2月16日～昭和25年5月6日 高瀬荘太郎 昭和25年5月6日～昭和25年6月28日 天野貞祐 | |
| 厚生大臣 | 林譲治（※） | |
| 農林大臣 | 森幸太郎 | |
| 商工大臣 | 昭和24年2月16日～昭和24年5月25日 稲垣平太郎 | 昭和24年5月25日に商工省は廃止 |
| 通商産業大臣 |
昭和24年5月25日～昭和25年2月17日 稲垣平太郎 昭和24年2月17日～昭和25年4月11日 池田勇人（兼） 昭和25年4月11日～昭和25年5月6日 高瀬荘太郎（兼） 昭和25年5月6日～昭和25年6月28日 高瀬荘太郎 | 昭和24年5月25日に通商産業省が設置 |
| 運輸大臣 | 大屋晋三 | |
| 逓信大臣 | 昭和24年2月16日～昭和24年6月1日 小澤佐重喜 | 昭和24年6月1日に逓信省は廃止 |
| 郵政大臣 | 昭和25年6月1日～昭和25年6月28日 小澤佐重喜 | 昭和24年6月1日に郵政省が設置 |
| 電気通信大臣 | 昭和25年6月1日～昭和25年6月28日 小澤佐重喜（兼） | 昭和24年6月1日に電気通信省が設置 |
| 労働大臣 | 鈴木正文 | |
| 建設大臣 |
昭和24年2月16日～昭和25年5月6日 益谷秀次 昭和25年5月6日～昭和25年6月28日 増田甲子七（*） | |
| 経済安定本部総務長官 | 青木孝義（*） | |
| 中央経済調査庁長官 | 青木孝義（*） | 昭24年6月1日より 中央経済調査庁長官、物価庁長官は、経済安定 本部総務長官たる国務大臣をもって充られる |
| 物価庁長官 | 青木孝義（*） | 昭24年6月1日より 中央経済調査庁長官、物価庁長官は、経済安定 本部総務長官たる国務大臣をもって充られる |
| 行政管理庁長官 | 本多市郎（*） | |
| 賠償庁長官 |
昭和24年2月16日～昭和24年3月11日 樋貝詮三 昭和24年3月11日～昭和25年6月28日 山口喜久一郎 | |
| 地方財政委員会委員長 | 昭和24年2月16日～昭和24年6月1日 木村小左衞門 | 昭和24年6月1日に地方財政委員会は廃止 |
| 地方自治庁長官 |
昭和24年6月1日～昭和25年1月24日 木村小左衞門 昭和25年1月24日～昭和25年6月28日 本多市郎（*） | 昭和24年6月1日に地方自治庁が設置 |
| 北海道開発庁長官 | 昭和25年6月1日～昭和25年6月28日 増田甲子七（*） | 昭和24年6月1日に北海道開発庁が設置 |
| 国務大臣 |
昭和24年2月16日～昭和24年3月11日 山口喜久一郎 昭和24年3月11日～昭和25年6月28日 樋貝詮三 | |
| 国務大臣 | 昭和24年6月24日～昭和25年5月6日 増田甲子七（*） | |
| 内閣官房長官 |
昭和24年2月16日～昭和25年5月6日 増田甲子七 昭和25年5月6日～昭和25年6月28日 岡崎勝男 | |
| 内閣官房次長 | 昭和24年2月16日～昭和24年6月1日 郡祐一 | 昭和24年6月1日に内閣官房副長官に改称 |
| 内閣官房副長官 |
昭和24年6月1日～昭和25年2月16日 郡祐一 昭和25年6月20日～昭和25年6月28日 井上清一 | |
| 内閣官房副長官 | 昭和24年11月1日～昭和25年6月28日 菅野義丸 |
（注）（兼）は兼任、（臨代）は臨時代理を、（※）は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣（いわゆる副総理）を示しています。また、（*）は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。
第1次改造内閣
期間としては、1950年（昭和25年）6月28日～1951年（昭和26年）7月4日。
| 役職 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 吉田茂 | |
| 法務総裁 | 大橋武夫 | |
| 外務大臣 | 吉田茂（兼） | |
| 大蔵大臣 | 池田勇人 | |
| 文部大臣 | 天野貞祐 | |
| 厚生大臣 | 黒川武雄 | |
| 農林大臣 | 廣川弘禪（*） | |
| 通商産業大臣 | 横尾龍 | |
| 運輸大臣 | 山崎猛 | |
| 郵政大臣 | 田村文吉 | |
| 電気通信大臣 | 田村文吉（兼） | |
| 労働大臣 | 保利茂 | |
| 建設大臣 |
昭和25年6月28日～昭和26年6月7日 増田甲子七（*） 昭和26年6月7日～昭和26年7月4日 周東英雄（*） | |
| 経済安定本部総務長官 | 周東英雄（*） | |
| 中央経済調査庁長官 | 周東英雄（*） | |
| 物価庁長官 | 周東英雄（*） | |
| 行政管理庁長官 |
昭和25年6月28日～昭和25年7月12日 岡野清豪（*） 昭和25年7月12日～昭和26年7月4日 廣川弘禪（*） | |
| 賠償庁長官 |
昭和25年6月28日～昭和26年6月7日 増田甲子七（*） 昭和26年6月7日～昭和26年7月4日 周東英雄（*） | |
| 地方自治庁長官 | 岡野清豪（*） | |
| 北海道開発庁長官 |
昭和25年6月28日～昭和26年6月7日 増田甲子七（*） 昭和26年6月7日～昭和26年7月4日 周東英雄（*） | |
| 国務大臣 | 昭和25年6月28日～昭和26年3月13日 林譲治（※） | |
| 内閣官房長官 | 岡崎勝男 | |
| 内閣官房副長官 |
昭和25年6月28日～昭和26年5月25日 井上清一 昭和26年5月25日～昭和26年7月4日 剱木亨弘 | |
| 内閣官房副長官 | 菅野義丸 |
（注）（兼）は兼任、（臨代）は臨時代理を、（※）は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣（いわゆる副総理）を示しています。また、（*）は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。
第2次改造内閣
期間としては、1951年（昭和26年）7月4日～1951年（昭和26年）12月26日。
| 役職 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 吉田茂 | |
| 法務総裁 | 大橋武夫 | |
| 外務大臣 | 吉田茂（兼） | |
| 大蔵大臣 | 池田勇人 | |
| 文部大臣 | 天野貞祐 | |
| 厚生大臣 | 橋本龍伍（*） | |
| 農林大臣 | 根本龍太郎 | |
| 通商産業大臣 | 高橋龍太郎 | |
| 運輸大臣 | 山崎猛 | |
| 郵政大臣 | 佐藤榮作 | |
| 電気通信大臣 | 佐藤榮作（兼） | |
| 労働大臣 | 保利茂 | |
| 建設大臣 | 野田卯一（*） | |
| 経済安定本部総務長官 | 周東英雄（*） | |
| 中央経済調査庁長官 | 周東英雄（*） | |
| 物価庁長官 | 周東英雄（*） | |
| 行政管理庁長官 | 橋本龍伍（*） | |
| 賠償庁長官 | 周東英雄（*） | |
| 地方自治庁長官 | 岡野清豪（*） | |
| 北海道開発庁長官 | 野田卯一（*） | |
| 国務大臣 | 益谷秀次 | |
| 内閣官房長官 | 岡崎勝男 | |
| 内閣官房副長官 | 剱木亨弘 | |
| 内閣官房副長官 | 菅野義丸 |
（注）（兼）は兼任、（臨代）は臨時代理を、（※）は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣（いわゆる副総理）を示しています。また、（*）は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。
第3次改造内閣
期間としては、1951年（昭和26年）12月26日～1952年（昭和27年）10月30日。
| 役職 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 吉田茂 | |
| 法務総裁 | 昭和26年12月26日～昭和27年8月1日 木村篤太郎（*） | 昭和27年8月1日に法務総裁は改称 |
| 法務大臣 | 昭和27年8月1日～昭和27年10月30日 木村篤太郎 | |
| 外務大臣 |
昭和26年12月26日～昭和27年4月1日 吉田茂（兼） 昭和27年4月1日～昭和27年10月30日 岡崎勝男 | |
| 大蔵大臣 | 池田勇人 | |
| 文部大臣 |
昭和26年12月26日～昭和27年8月12日 天野貞祐 昭和27年8月12日～昭和27年10月30日 岡野清豪（*） | |
| 厚生大臣 |
昭和26年12月26日～昭和27年1月18日 橋本龍伍（*） 昭和27年1月18日～昭和27年10月30日 吉武惠市（兼） | |
| 農林大臣 | 廣川弘禪 | |
| 通商産業大臣 | 高橋龍太郎 | |
| 運輸大臣 | 村上義一 | |
| 郵政大臣 | 佐藤榮作 | |
| 電気通信大臣 | 昭和26年12月26日～昭和27年8月1日 佐藤榮作（兼） | 昭和27年8月1日に電気通信省は廃止 |
| 労働大臣 | 吉武惠市 | |
| 建設大臣 | 野田卯一（*） | |
| 経済安定本部総務長官 | 昭和26年12月26日～昭和27年8月1日 周東英雄（*） | 昭和27年8月1日に経済安定本部は廃止 |
| 中央経済調査庁長官 | 昭和26年12月26日～昭和27年7月31日 周東英雄（*） | 昭和27年8月1日に中央経済調査庁は廃止 |
| 物価庁長官 | 昭和26年12月26日～昭和27年7月31日 周東英雄（*） | 昭和27年8月1日に物価庁は廃止 |
| 経済審議庁長官 |
昭和27年8月1日～昭和27年9月2日 周東英雄 昭和27年9月2日～昭和27年10月30日 山崎猛 | 昭和27年8月1日に経済審議庁が設置 |
| 行政管理庁長官 |
昭和26年12月26日～昭和27年1月18日 橋本龍伍（*） 昭和27年1月18日～昭和27年4月5日 木村篤太郎（*） 昭和27年4月5日～昭和27年10月30日 野田卯一（*） | |
| 賠償庁長官 | 昭和26年12月26日～昭和27年4月28日 岡崎勝男（*） | 昭和27年4月28日に賠償庁は廃止 |
| 地方自治庁長官 | 昭和26年12月26日～昭和27年8月1日 岡野清豪（*） | 昭和27年8月1日に地方自治庁は廃止 |
| 自治庁長官 | 昭和27年8月1日～昭和27年10月30日 岡野清豪（*） | 昭和27年8月1日に自治庁が設置 |
| 北海道開発庁長官 | 野田卯一（*） | |
| 保安庁長官 | 昭和27年8月1日～昭和27年10月30日 吉田茂（事取） | 昭和27年8月1日に保安庁が設置 |
| 国務大臣 |
昭和26年12月26日～昭和27年9月2日 山崎猛 昭和27年9月2日～昭和27年10月30日 山縣勝見 | |
| 国務大臣 |
昭和26年12月26日～昭和27年8月1日 大橋武夫 昭和27年9月2日～昭和27年10月30日 大野木秀次郎 | |
| 国務大臣 |
昭和26年12月26日～昭和26年12月27日 岡崎勝男 昭和27年4月29日～昭和27年4月30日 岡崎勝男 昭和27年9月2日～昭和27年10月30日 中山壽彦 | |
| 内閣官房長官 | 保利茂 | |
| 法制局長官 | 昭和27年8月1日～昭和27年10月30日 佐藤達夫 | 昭和27年8月1日に法制局が設置 |
| 内閣官房副長官 |
昭和26年12月26日～昭和27年8月13日 剱木亨弘 昭和27年8月13日～昭和27年10月30日 江口見登留 | |
| 内閣官房副長官 | 菅野義丸 |
（注）（兼）は兼任、（事取）は事務取扱を、（※）は組閣当初において、内閣法第9条によりあらかじめ指定された国務大臣（いわゆる副総理）を示しています。また、（*）は同一人が就任期間の全期間又は一定期間に2つ以上の職を担当したことを示します。
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参考
※他の内閣については「歴代内閣」を参照してください。
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